岡谷市議会 2021-02-08 02月16日－01号
生活安全対策の推進といたしましては、特殊詐欺対策機器設置補助金として、対策機器の設置に要する経費の一部を助成することで、特殊詐欺や悪質な電話勧誘販売を初期段階で防止し、市民の財産を守るとともに犯罪のない安全・安心なまちづくりを推進してまいります。 また、各区等が行います蛍光灯型防犯灯のＬＥＤ化を支援し、夜間における安全・安心を確保するとともに、環境負荷や維持管理経費の軽減などに努めてまいります。
生活安全対策の推進といたしましては、特殊詐欺対策機器設置補助金として、対策機器の設置に要する経費の一部を助成することで、特殊詐欺や悪質な電話勧誘販売を初期段階で防止し、市民の財産を守るとともに犯罪のない安全・安心なまちづくりを推進してまいります。 また、各区等が行います蛍光灯型防犯灯のＬＥＤ化を支援し、夜間における安全・安心を確保するとともに、環境負荷や維持管理経費の軽減などに努めてまいります。
生活安全対策の推進といたしましては、新たに高齢者安全運転健康診断事業として岡谷自動車学校と連携する中で、高齢ドライバーの運転技術のチェックを行うことにより自身の運転技術を客観的に判断し、安全運転に対する意識の向上と高齢ドライバーによる交通事故の防止を図ってまいります。
これを受け、平成30年2月に開催した、小諸市セーフコミュニティ推進協議会におきまして、5つの対策委員会のうち、交通安全、高齢者の安全、子どもの安全の3つの対策委員会を改編し、生活安全対策委員会の設立を進めることが決議され、現在、対策委員会は自殺予防、防災、生活安全の3つの構成となっております。
生活安全対策の推進といたしましては、各区等が設置している防犯灯のＬＥＤ化を推進するため、わがまち安全・安心 ＬＥＤ化事業として、既存の防犯灯電球をＬＥＤ電球へ交換することなどにより、夜間における安全・安心を確保するとともに、環境負荷や防犯灯維持管理経費の軽減などを進めてまいります。
生活安全対策の推進では、各区等が設置をしている防犯灯のＬＥＤ化をより一層推進するため、わがまち安全・安心ＬＥＤ化事業として、既存の防犯灯電球をＬＥＤ電球へ計画的に交換することなどにより、夜間における安全・安心を確保するとともに、環境負荷や防犯灯維持管理経費の軽減などを進めてまいります。
生活安全対策の推進では、各区等が設置をしている防犯灯のＬＥＤ化をより一層推進するため、わがまち安全・安心ＬＥＤ化事業として、既存の防犯灯電球をＬＥＤ電球へ計画的に交換することなどにより、夜間における安全・安心を確保するとともに、環境負荷や防犯灯維持管理費経費の軽減などをさらに進めてまいります。
生活安全対策の推進につきましては、各区等に対しまして、環境負荷の少ないＬＥＤ防犯灯の設置に係る費用の一部を助成する防犯灯ＬＥＤ化普及促進事業を引き続き実施し、夜間における安全・安心の確保と、防犯灯維持管理費の削減を図ってまいります。 学校統合により閉校となります岡谷小学校の校舎等につきましては、解体、撤去工事に着手し、跡地の安全対策を進めてまいります。
生活安全対策の推進につきましては、各区等に対して、環境負荷の少ないＬＥＤ防犯灯の設置にかかる費用の一部を助成する防犯灯ＬＥＤ化普及促進事業により、夜間における安全・安心の確保と防犯灯維持管理費の削減を図ってまいります。
お話のとおり生活環境課につきましては、市民相談から防犯等の生活安全対策、さらには公害防止等を含めた環境政策まで市民生活に密着した幅広い業務を担当しており、加えまして東日本大震災発生以降、放射線の問題、あるいは再生可能エネルギーの導入推進など行政課題も増加しておりますことから、その分掌事務あるいは体制のあり方ということについては、上田市における組織課題の一つと認識をしているところでございます。
生活安全対策の推進では、複雑化、専門化する悪徳商法などに対する相談体制と啓発を強化するため、専任の消費生活相談員を養成するとともに、消費者被害未然防止啓発パンフレットの全戸配布を行うなど、国民生活センターや長野県消費者生活センターと連携をとりながら消費者行政を充実してまいります。
第5条を削除したことに伴い、第6条を第5条として1条繰り上げ、第7条で規定する生活安全対策会議をセーフコミュニティ推進協議会と名称を変更し、第1項において設置について規定をし、第2項においては、推進協議会の取り組む事項について規定をし、同条を第6条に1条繰り上げ、第8条も同様に1条繰り上げをするものでございます。
生活安全対策の推進では、増加している悪徳商法などに対する啓発を強化し、消費者相談の充実を図るため、相談員の知識向上を図り、国民生活センターや長野県消費者生活センターと連携を深め、消費者行政を充実してまいります。 また、石綿分析調査の結果を受け、田中小学校、長地保育園など公共施設４施設の石綿撤去工事を実施してまいります。
条文には、市の責務、市民の責務、活動団体への支援、生活安全対策会議の設置などが定められており、平成18年4月1日から施行するものです。 委員から、県下の状況について質疑があり、本年1月1日現在、県内86の自治体中63自治体で制定されているとの説明がありました。
第5条では、安全で安心なまちづくり推進のために、自主防犯・防災組織の設立、育成等必要な体制整備について規定し、第6条では団体等への支援について定め、第7条は生活安全対策会議の設置について規定してございます。 第8条は補則で、この条例で定めるもののほか、必要な事項についての委任規定でございます。 なお、附則で、本条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。
現状把握を行いまして、幾つも安全に関するというか、団体が幾つかあるわけですけれども、例えば防犯協会だとか、それから青少年の健全育成協議会だとか、それから警察の関係の少年友の会だとか、それから地域の部分でも交通安全協会だとか、町の交通安全推進協議会だとか、いろいろそういう団体があるわけですけれども、そういうところを今までそれぞれで活動しているわけですが、そういうところを有機的に連携を取りまして、有効な生活安全対策
議案第36号 軽井沢町生活安全条例の制定についてでございますけれども、とかく条例、または法律というものは表裏一体のものであって、運用によっては八重歯となる場合があるということはどなたもご存じだと思いますが、この中の第３条２項、特に先ほどにも多少字句の変更がありましたが、警察署と密接な連携を図りながら、町の実施する生活安全対策等、要するにそういう面に対して協力しなければならない、また業者としても協力しなければならないという
◆８番（袖山卓也君） 同じく議案第36号の生活安全条例についてなんですけれども、１つは目的に町民の安全意識の高揚と自主的な安全確保の推進を図るといいながら、第４条に町民の責務として町が実施する生活安全対策に協力しなければならないというような、自主といっていながら責務を課しているというのはちょっと合わないんじゃないかなということと。
次に、（４）の高齢者の生活安全対策でございます。 この第４号は、高齢者の社会参加の促進を図ったり、あるいは要介護の老人等に対する地域の支援をしていかなければならないだろうと、そういう目的でございます。